以前、不動産の売却に関わった物件で、現地と登記簿を確認していると、
「建物の大きさが、登記されている面積と合わない」
ということがありました。
現地を見ると、建物の一部が後から増築されているように見えます。
そこで確認していくと、
増築した部分が登記されていない、いわゆる「増築未登記」の状態でした。
古い住宅では、このようなケースに出会うことがあります。
そして実際に売却を進めてみると、私が特に感じたのが、
増築未登記は、買主の住宅ローンにも影響することがある
ということでした。
※この記事は、私が実際に経験した不動産取引をもとに、物件や個人が特定されないよう一部内容を一般化して記載しています。
現地を見ると、登記簿より建物が大きい
売却相談を受けたとき、私は登記簿だけを見るのではなく、現地の建物も確認します。
すると、
「この部分は後から増築したのではないか」
と感じることがあります。
例えば、
・1階の部屋が道路側や庭側へ広がっている
・ベランダの下が部屋になっている
・昔の図面と現在の間取りが違う
・登記簿の床面積より、明らかに建物が大きく見える
といったケースです。
今回の物件でも調べてみると、増築した部分が登記に反映されていませんでした。
売主様に確認すると、
「かなり昔に増築したので、詳しいことは分からない」
という状況でした。
こういう話は、築年数の経った住宅では珍しいことではありません。
「未登記だから売れない」と決まるわけではありません
増築部分が未登記だと分かると、
「この家はもう売れないのでしょうか?」
と心配される方もいると思います。
私は、増築未登記が見つかったからといって、最初から
「売れません」
とは考えません。
まず、
どこが増築されているのか
どの程度の面積なのか
登記されている建物と現況にどのくらい差があるのか
を確認します。
そのうえで、売却にあたり登記をどのように整理する必要があるのか、土地家屋調査士などの専門家にも確認します。
大切なのは、
未登記があるかないかだけではなく、その内容です。
私が実際に感じたのは「銀行によって判断が違う」ということ
今回、特に印象に残ったのは住宅ローンでした。
買主が住宅ローンを利用するため金融機関へ相談すると、増築未登記についての見方が金融機関によってかなり違いました。
比較的柔軟に相談できる金融機関もあれば、
「増築部分を整理してからでないと難しい」
という反応の金融機関もありました。
私の経験上、
増築未登記だから、すべての銀行で住宅ローンが使えない
という単純なものではありません。
反対に、
少しくらい未登記でも、どの銀行でも大丈夫
とも言えません。
金融機関によって判断が異なります。
未登記部分がどのくらいあるかも大きいと感じます
実務でさらに重要だと感じたのが、
未登記部分の割合です。
例えば、登記上100㎡の家に数㎡程度の増築部分がある場合と、
登記上100㎡なのに、現況では130㎡、140㎡と大きく増築されている場合では、金融機関から見た印象も同じではありません。
もちろん、
「何%までなら必ず融資できる」
という一律の基準があるわけではありません。
金融機関ごとの審査ですし、物件の状況によっても変わります。
ただ、私が実際の取引で感じたのは、
登記面積と現況との差が大きくなるほど、融資について慎重になる金融機関が増える
ということでした。
ここは、売却前に把握しておいた方がいいところだと思います。
住宅ローンが厳しくなると、売却にも影響します
不動産売却では、
「この家はいくらの価値があるか」
だけを考えればいいわけではありません。
例えば2,000万円で購入したい方が見つかっても、その方が住宅ローンを利用できなければ購入できない場合があります。
増築未登記によって利用できる金融機関が限られれば、
購入できる方も少なくなる可能性があります。
そうすると、
・買主が見つかるまで時間がかかる
・購入希望者がローン審査で進めなくなる
・契約前に登記の整理が必要になる
・場合によっては価格にも影響する
といったことにつながります。
つまり、
増築未登記
→ 金融機関の判断
→ 買主の住宅ローン
→ 買主層
→ 売却のしやすさ
までつながってくるわけです。
売り出してから気付くより、先に確認した方がいい
売却活動を始めて、
買主が見つかって、
住宅ローンを申し込んでから、
「増築部分が未登記なので融資が難しいです」
となると、売主様も買主様も困ります。
その段階で初めて土地家屋調査士へ相談したり、登記の整理を始めたりすると、契約スケジュールにも影響します。
だから私は、
売却前の段階で、登記簿と現況に違いがないか確認しておく
ことが大切だと思っています。
問題があるから売れないのではありません。
問題があるなら、
売り出す前に、どう整理して売るかを考えておく。
その方が売却は進めやすくなります。
古い家では「増築した記憶がない」ということもあります
相続した実家では、さらに難しくなることがあります。
現在の所有者が増築した本人とは限らないからです。
親から相続した家について、
「この部屋はいつ増築したのですか?」
と聞いても、
「子どもの頃からあったので分からない」
ということもあります。
建築確認の書類が残っていない。
図面もない。
増築した時期も分からない。
施工した会社も分からない。
こうなると、現在の建物を見ながら一つずつ確認していく必要があります。
だからこそ、相続した古い家では、
登記簿だけを見て査定を終わらせないこと
が大切だと考えています。
建築の目線で現地を見ることも大切です
私は二級建築士でもありますので、古い住宅を確認するときは価格だけを見るのではなく、
「この部分は元の建物と造りが違う」
「ここは後から増築した可能性がある」
「図面と現況が違う」
といったところも見るようにしています。
もちろん、最終的な登記の判断や手続きは土地家屋調査士など専門家への確認が必要です。
ただ、不動産会社が売却相談の段階で違和感に気付き、
売却前に問題を整理できるかどうか
は大きいと思います。
私なら、増築未登記が見つかったらここまで確認します
増築未登記の可能性がある住宅なら、私はまず、
- 登記簿上の建物面積
- 現在の建物の形状や面積
- どの部分を増築した可能性があるのか
- 増築した時期や資料が残っているか
- 未登記部分が建物全体に対してどの程度あるのか
- 売却前に登記を整理する必要があるか
- 住宅ローンを利用する金融機関への影響
- その結果、買主層や売却価格にどう影響するか
を整理します。
そして必要であれば、土地家屋調査士など専門家と相談します。
大切なのは、
「未登記があるからダメ」と決めつけることではありません。
その物件を、どういう状態にして売却するのが一番いいのかを考えることです。
査定価格だけでは見えない部分があります
不動産査定というと、
「いくらで売れるか」
に目が行きます。
もちろん価格は大切です。
ただ実際の売却では、
道路、
境界、
建物の状態、
登記、
住宅ローン、
こうしたものがすべて関係してきます。
今回の増築未登記も、現地と登記を確認しなければ分からなかった問題でした。
そして、その問題は実際に金融機関の融資判断にも影響しました。
だから私は、
査定価格を出すだけではなく、本当にその条件で売却できるのかまで確認すること
が大切だと考えています。
京田辺市や京都府南部で、
「昔、家を増築したけれど登記したか分からない」
「相続した実家の図面と現在の建物が違う」
「住宅ローンで未登記部分を指摘された」
という場合も、まず状況を整理するところからで構いません。
まだ売却すると決めていない段階でも大丈夫です。
お気軽にご相談ください。
売るためではなく、後悔しないための相談です。
