以前、不動産の売却相談を受けた物件で、道路について調査していて少し意外なことが分かったことがあります。
現地を見る限りでは、特に変わった道路には見えませんでした。
車も通っています。
周囲にも住宅が建っています。
ぱっと見ただけなら、
「普通の住宅地の道路」
という印象でした。
ところが、役所などで道路について調査すると、
その前面の通路は、建築基準法第42条に定める道路ではありませんでした。
建替えをするときには、建築基準法第43条第2項による特例認定や許可について確認する必要がある物件だったのです。
そして、この道路条件が、実際の売却価格にも影響することになりました。
※この記事は私が実際に経験した不動産取引をもとに、物件や個人が特定されないよう一部内容を一般化して記載しています。
見た目だけでは道路の種類は分かりません
不動産を見ていると、
「これだけ道路幅があるなら問題ないでしょう」
と思ってしまう道路があります。
舗装されている。
車も通れる。
周囲にも家が建っている。
こうした道路であれば、一般の方が見て、
「普通の道路」
だと思うのは当然だと思います。
しかし、不動産売却では、
道路があることと、建築基準法上の道路であることは別の話です。
市町村道などであっても、建築基準法上の道路に該当しない場合があることを京都府も案内しています。京都府
そのため私は、売却査定をするときに、現地の見た目だけで道路を判断しません。
調べると「43条2項」が関係する物件でした
建物を建築する敷地は、原則として建築基準法上の道路に一定以上接している必要があります。
今回の物件は、その原則的な接道条件をそのまま満たしている物件ではありませんでした。
そこで問題になったのが、
建築基準法第43条第2項の特例認定・許可
です。
一定の要件を満たし、行政庁から認定や許可を受けることで建築できる可能性があります。
つまり、
「法上の道路ではない=必ず再建築できない」
というわけではありません。
ただし、
普通の接道物件とまったく同じ条件でもありません。
建替え時には行政への確認や手続きが必要になり、物件ごとに条件を確認する必要があります。
京都府でも、43条2項の認定・許可については、申請前に所管の土木事務所と協議するよう案内しています。京都府
私が実際に困ったのは「銀行」でした
この物件で、特に印象に残っているのは融資です。
物件について金融機関へ確認していくと、
住宅ローンを取り扱える金融機関がかなり限られました。
すべての銀行が同じ判断をするわけではありません。
金融機関ごとに担保評価や融資基準は異なります。
ただ、通常の接道条件の物件と比べると、融資相談の選択肢が狭くなったことは実際に経験しました。
ここで私は、
道路条件は建築だけの問題ではない
と改めて感じました。
銀行が限られると、買える人も限られます
例えば3,000万円の住宅を購入したい方がいたとします。
物件自体を気に入って、
「ここに住みたい」
と思っていただいても、
住宅ローンが利用できなければ購入できない方は少なくありません。
一般的な物件なら複数の金融機関を比較できても、
道路条件によって利用できる銀行が限られると、
購入できる方そのものが少なくなる可能性があります。
購入できる方が少なくなれば、当然、売却のしやすさにも影響します。
つまり、
道路条件
→ 融資条件
→ 買主層
→ 売却価格
までつながってくるわけです。
「再建築できる可能性があるから大丈夫」ではありません
43条2項の認定や許可によって建築できる可能性があると分かると、
「では再建築不可ではないので問題ないですね」
と思われるかもしれません。
ただ、実際に売却する立場から見ると、それだけではありません。
私は、
・どのような条件で建築できるのか
・将来も同様に認定・許可を受けられるのか
・金融機関はどう評価するのか
・買主にどう説明するのか
・通常の物件と比較して市場性がどう違うのか
まで考えます。
建築できる可能性と、
普通に売却できるかどうか
は別だからです。
道路を調査した結果、査定価格も変わりました
今回の物件も、最初に現地だけを見て査定していたら、通常の住宅地として評価してしまったかもしれません。
しかし、道路について調査し、さらに融資面まで確認すると、
一般的な接道条件の物件と同じ価格では評価しにくい
という判断になりました。
売主様からすると、
「道路は普通にあるのに、なぜ価格が下がるの?」
と思われるかもしれません。
そのとき私は、
単に、
「43条だから安くなります」
と説明するのではなく、
なぜ市場性に影響するのか
を説明する必要があると思っています。
今回であれば、
「再建築時に通常とは違う手続きが必要になる可能性があります」
「実際に融資相談をすると、利用できる金融機関がかなり限られました」
「そのため購入できる方も限定される可能性があります」
というところまでお伝えします。
高い査定価格を出すだけなら簡単です
道路条件を十分に確認せず、
周辺の成約事例だけを見れば、高い査定価格を出すこともできます。
しかし、実際に販売を始めてから、
「住宅ローンが通りません」
「買主が見つかりません」
「道路条件を理由に値下げが必要になりました」
となれば、売主様にとって良い査定だったとは言えません。
私は、
査定価格を高く見せることより、実際にどう売れるのかまで考えること
が大切だと思っています。
私なら道路についてここまで確認します
古い家や相続した実家の売却相談を受けた場合、道路について私は、
- 前面道路・通路は建築基準法上どのような扱いなのか
- 敷地はどの程度接しているのか
- 42条道路に該当するのか
- 43条2項の認定・許可が関係するのか
- 建替え時にどのような確認が必要なのか
- 金融機関の融資に影響しないか
- その結果、買主層や売却価格にどの程度影響するのか
を確認します。
これは、道路の名前を調べるためではありません。
最終的に売主様がいくらで、どのように売却できるのかを考えるためです。
見た目だけでは分からないことがあります
不動産には、
現地を見ただけでは分からないことがたくさんあります。
今回の道路もそうでした。
見た目は普通。
車も通れる。
周りにも家が建っている。
それでも調査すると、一般的な道路条件とは違っていました。
そして、その違いが、
建築だけでなく、融資や売却価格にも影響しました。
こういう経験があるからこそ、私は古い家や相続不動産では、価格を出す前の調査を大切にしています。
京田辺市や京都府南部で、
「家の前に道路はあるけれど、再建築できるか分からない」
「査定価格が思っていたより低かった」
「道路のことで金融機関から指摘された」
という場合も、まず状況を整理するところからで構いません。
まだ売却すると決めていない段階でも大丈夫です。
お気軽にご相談ください。
売るためではなく、後悔しないための相談です。
道路条件のように、見た目では分からないことが査定価格に影響する場合があります。
査定価格の根拠や売却の進め方は、京田辺市の不動産査定・売却相談ページでご案内しています。
