親が施設に入った後、認知症が進んだら実家は売れる?本人名義の家を売却するときの注意点

親が施設に入ったあと、

「実家はしばらくそのまま残しておこう」

と考えるご家族は少なくありません。

施設に入ったからといって、すぐに家を売却しなければならないわけではありません。

本人が、

「できれば自宅に戻りたい」

と考えている場合もありますし、ご家族としても、

「もう少し様子を見てから考えたい」

ということもあると思います。

ただ、ここで一つ知っておきたいことがあります。

施設へ入所した時点では本人と売却について話ができたものの、その後認知症が進み、いざ実家を売ろうとしたときには本人の意思を確認することが難しくなっていた。

相続・空き家の相談では、このような問題が起こることがあります。

そして、本人名義の不動産は、子どもだからといって家族が自由に売却できるわけではありません。

※この記事は、実際によくある不動産相談をもとに、個人が特定されないよう内容を一般化して構成しています。

目次

施設に入ったときは「まだ売らなくてもいい」と考えていた

例えば、一人暮らしをしていた親が施設へ入所することになったとします。

入所した当初は本人もしっかりしていて、

「体調が良くなれば家に戻りたい」

と話していました。

ご家族としても、

「本人が戻りたいと言っているのに、今すぐ家を売るのは違うのではないか」

と考え、実家をそのまま残しました。

私は、この判断自体が間違っているとは思いません。

施設に入ったからといって、

「空き家になるからすぐ売りましょう」

と結論を出す必要はないからです。

本人の気持ち、今後自宅へ戻る可能性、家族の考え、空き家として管理できるかなどを整理して判断することが大切です。

数年後、実家を売ろうとしたときに問題が出てきた

ところが、その後時間が経ち、親の認知症が進んだとします。

実家は誰も住まないまま。

固定資産税もかかります。

庭の草刈りや建物の管理も必要です。

施設費用もかかっています。

そこで子どもたちが、

「もう自宅に戻るのは難しそうだから、実家を売却して施設費用などに充てよう」

と考えました。

ここで問題になるのが、

その家の所有者は誰なのか

ということです。

家が親名義であれば、売主はあくまで親本人です。

子どもが、

「父のために売ります」

「母の施設費用に使うためです」

と言っても、それだけで子どもが代わりに売買契約を結べるわけではありません。

認知症だから売れない、という単純な話ではありません

ここは誤解されやすいところです。

認知症と診断されたからといって、直ちにすべての契約ができなくなるわけではありません。

大切なのは、

本人が、その売買契約の内容や結果を理解して判断できる状態なのか

ということです。

認知症の程度も人によって違います。

そのため、

「認知症という診断があるかないか」

だけで判断するものではありません。

ただし、本人が売却することの意味や価格、契約内容などを理解して判断することが難しい状態になっている場合、家族だけでそのまま売却を進めることはできません。

家族だから代わりに署名すればいい、ではありません

実家の売却相談で、

「長男の私が代わりに契約できませんか?」

「子ども全員が同意していれば大丈夫では?」

と思われることがあります。

しかし、本人名義の不動産は本人の財産です。

家族全員が売却に賛成していたとしても、家族であるという理由だけで本人の財産を自由に処分する権限が生まれるわけではありません。

本人が契約を判断できない状態であれば、成年後見制度などの利用を検討することになります。

成年後見制度を利用すると、すぐ売却できるわけではありません

成年後見制度を利用する場合、家庭裁判所へ申立てを行い、成年後見人などが選任されます。

ここで知っておきたいのは、

「子どもが後見人になります」と家族だけで決められるわけではない

ということです。

誰を後見人等に選任するかは、家庭裁判所が本人の状況などを考慮して判断します。

そして、後見人が選ばれたからといって、本人の自宅を自由に売却できるわけでもありません。

施設へ入る前に住んでいた家も「居住用不動産」になることがあります

成年後見人等が本人の居住用不動産を売却する場合には、家庭裁判所の事前許可が必要です。

この「居住用不動産」は、

現在本人が住んでいる家だけとは限りません。

本人が施設へ入る前まで住んでいた家や、将来戻る可能性がある家なども含まれる場合があります。

ですから、

「もう施設に入っていて誰も住んでいないから、普通の空き家として売れる」

とは限りません。

家庭裁判所の許可を得ずに成年後見人等が居住用不動産を処分した場合、その処分は無効になると裁判所も案内しています。最高裁判所

家庭裁判所は「なぜ売るのか」も確認します

居住用不動産の売却許可を申し立てる際には、

単に、

「家族が売りたいから」

というだけではありません。

裁判所の案内では、売却の場合、

・処分する不動産の資料
・売却の必要性を説明する資料
・不動産会社の査定書
・売買契約書案

などが必要になることがあります。最高裁判所

つまり、

なぜこの不動産を売却する必要があるのか

価格や契約条件は本人にとって不利益ではないか

といったことも含めて進めていくことになります。

普通の不動産売却と比べると、どうしても手続きは増えます。

「売りたい」と思ったらすぐ売れるとは限りません

これが実務上、大きな違いだと思います。

本人が自分で売却について判断できる状態であれば、

査定をして、

売出価格を決め、

買主を探し、

条件がまとまれば売買契約へ進みます。

ところが本人の意思能力が十分ではなく、成年後見制度などを利用する必要がある場合には、

その前段階として別の手続きが必要になります。

成年後見等の申立て。

後見人等の選任。

売却条件の整理。

そして居住用不動産であれば、家庭裁判所への処分許可申立て。

そのため、

「施設費用が必要になったので、来月までに実家を売りたい」

と思ってから動いても、希望するスケジュールどおりに進まない可能性があります。

だからといって「認知症になる前に売りましょう」ではありません

ここは私が特に大切だと思っているところです。

この記事を読んで、

「認知症になる前に急いで親の家を売らなければ」

と思っていただきたいわけではありません。

親が大切にしてきた家です。

本人が戻りたいと思っていることもあります。

家族にも思い出があります。

施設へ入所したからといって、すぐに売却を決める必要はありません。

ただ、

本人が自分の考えを伝えられるうちに、実家を今後どうしたいのか一度話しておくこと

には大きな意味があると思います。

私なら、施設入所後の実家についてここまで確認します

親御さんが施設へ入ったあとの実家について相談を受けた場合、私はまず、

  1. 家の名義は誰なのか
  2. 本人は家を今後どうしたいのか
  3. 自宅へ戻る可能性はあるのか
  4. 本人と売却について話ができる状態なのか
  5. 家族は家を残したいのか
  6. 空き家として今後管理できるのか
  7. 固定資産税や維持費はどのくらいかかるのか
  8. 売却する必要が生じた場合、どのような手続きが必要になりそうか

を整理します。

そして、

売るのか

しばらく残すのか

家族で利用するのか

を考えます。

最初から売却ありきではありません。

元気なうちに「家をどうするか」を話しておく

親の家の話は、家族でもなかなか切り出しにくいものです。

「まだ元気なのに売却の話なんて」

と思われるかもしれません。

ただ、

「今すぐ売るかどうか」

を決める必要はありません。

大切なのは、

もし自宅へ戻れなくなったら、この家をどうしたいのか

を本人と家族で一度共有しておくことだと思います。

売って施設費用に使いたいのか。

できれば残してほしいのか。

家族の誰かに住んでほしいのか。

そうした本人の考えを家族が知っているだけでも、後々の判断は変わります。

親が施設に入った後の実家は、早めに「整理」だけしておく

京田辺市や京都府南部で、

「親が施設へ入ったけれど実家をどうすればいいか分からない」

「認知症が進んできたので、今後売却できるのか心配」

「親名義の家を子どもが売れるのか分からない」

という段階でも構いません。

施設に入ったからといって、すぐ売却する必要はありません。

ただし、本人の状態が変われば、売却するための手続きも変わる可能性があります。

だからこそ、

本人の意思を確認できるうちに、家を今後どうするか家族で整理しておく。

私はそれが大切だと考えています。

家めぐり不動産では、売却を急がせるのではなく、本人やご家族の希望、建物の状態、今後の管理まで整理したうえで一緒に考えます。

まだ売却すると決めていない段階でも構いません。

お気軽にご相談ください。

売るためではなく、後悔しないための相談です。

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